従業員との問題・悩みを解決する労務管理コンサルティング&アウトソーシングで法令に基づいて理想的な従業員との関係を実現…

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社会保険労務士の重要な業務の一つに、労働基準法等の法令に基づいて適切に従業員を管理するよう、顧問先に対して指導助言するということがあります。
私が開業して現在に至るまで、その原因はともかく多くの労使トラブル事例の相談を受け解決のサポートをしてまいりました。

このようなトラブル対応は経営者からすれば、後ろ向きで納得いかないことが多く、精神的には大きなストレスとなります。さらに、労働判例でもわかるように多くの場合経営者に不利な判決が出て、残念ながら経済的にもダメージを受けることになります。

幸いにも今会社では、従業員とトラブルが起こっていない場合や労働基準監督署からの調査がなかった場合でも、今後も安心できるということはかぎりません。
ほとんどの会社が潜在的な問題を抱えている予備軍といっても過言ではありません。

それでは、あなたの会社で、こんなことは起こっていないでしょうか?

これら全ては違法状態にあるか、労使トラブルに発展してしまうきっかけとなるものばかりです。
過去の経験や労働法に対する誤解や無知、そして何よりも見逃せないのが従業員側の権利意識と情報収集力の向上です。

経営の足を引っ張りかねない従業員トラブルのマイナス面は無視できません。
将来のトラブルを未然に防ぐためにも、あなたの会社でも労務管理の体制を見直して、理想的な従業員との関係を実現しませんか?

理想的な従業員との関係を実現したい経営者の方はこちらからどうぞ…

就業規則の重要性

就業規則がないと会社を守れません…

「就業規則がないと会社を守れません」というのが私の結論です。

よく経営者の方から「就業規則を作成したら、それに縛られて会社経営をしにくくなるんじゃないのか?」という声を聞きます。確かに現在の労働基準法その他関連法令を見るとそう思われるかもわかりません。
例えば、有給休暇の日数については経営者がよく口にする不満の対象です。(個人的には労働基準法に対して全く異論がない訳ではありません。)

それに、どんなに違法な労務管理をしていても、従業員側からの不満が発生しなければトラブルは表面化しません。ただし、違法状態なので、労働基準監督署から指導される可能性は十分にあります。

しかし、いったん従業員とのトラブルが起こってしまうと、一転してそのような会社は厳しい立場に立たされます。たとえ、その従業員が会社にとって不適切な行動を起こし、それに対して会社が処分したとしてもです。

こんな場合は通常労働基準監督署はまず就業規則を確認します。
従業員側に処分(解雇や賃下げなど)する場合は正当な理由が必要ですが、その根拠を就業規則に求められます。
したがって、就業規則がなければ、会社がした処分は「無効」と判断されます。
また就業規則を作成・周知していない会社が従業員10名以上であれば逆に労働基準監督署から労働基準法第89条違反ということで指導を受けることになります。

言い方は適切ではないかも知れませんが、その結果不適切な行動をした社員は引き続き会社に留まり、今後も会社にデメリットを与える恐れがあります。

このように就業規則を作成・周知しないことは会社に大きなデメリットをもたらす可能性があります。

いつまでも現状のやり方を踏襲するだけではなく、会社の改善を図るためには、法令や従業員との取決めなどを守り、不文律も含めた会社のルールを変えていく必要があると思います。

従業員との問題・悩みを解決する
労務管理コンサルティング&アウトソーシング

労務管理コンサルティング
1.基本的な考え

人事マネジメントR&Dは過去の経験や最新の労務管理情報を基に、貴社の状況に合わせて就業規則を作成し、その効果的な運用をアドバイスします。

例えば、以下のような点に注意します。

  • 就業規則は最新の法律に準拠しているか?また、近い将来に変更される法律を考慮しているか?
  • 従業員に不利益となる行為(解雇、賃下げ、処罰など)を実施する時の条件を明記しているか?
  • 就業規則提出時に添付する従業員代表の意見書の「従業員代表」は部長以上がなっていないか?
  • 従業員が不適切な行動(遅刻、欠勤、重大な業務ミスなど)をした場合、始末書を書かせているか?
  • 就業規則を従業員に説明しているか?またはその存在を周知しているか?
  • 残業代は正しく計算して支給しているか?
  • 36協定は提出しているか?
2.コンサルティング費用の目安
※受託する業務の範囲や訪問回数により費用は変動します。
就業規則作成
費用 210,000円
予定打合回数 4回、1回2時間程度
業務内容
  1. 現状の規則や労働実態をヒアリング
  2. 収集した情報を基に就業規則案を作成(次回打合せ時期までに事前に送付)
  3. 就業規則案について説明後、検討・修正
  4. 賃金規程案について説明後、検討・修正(完成形を送付)
※オプション
  • 従業員説明(1回52,500円)
  • 労働基準監督署への届出(31,500円)
  • 36協定作成届出(21,000円)
  • その他規程の作成(1規程52,500円〜)
労務相談
費用 52,500円(1回2時間程度)
※顧問契約時は別途費用とします。
行政調査
費用 52,000円(1回2時間程度)
※立会いのみ、資料作成は別途費用)

お問い合わせはこちらからどうぞ…

労務管理アウトソーシング
1.基本的な考え

事務処理に精通した専任の担当者が抱えられる大企業とは違い、中小企業の管理部門は労働保険事務だけではなく、経理事務、庶務業務、そして営業事務まで1人又は数人で対応しなければなりません。

業績向上のためにノウハウやスキルを蓄積する必要のない業務は外部に業務委託(アウトソーシング)することができれば、会社はコア業務に人材を投入し、会社全体として効率化を図ることができます。

当事務所では入社・退職に伴う労働保険・社会保険事務の一切を受託したり、給与計算を受託することができます。そのような業務を受託し遂行する中で新たに発生する問題や課題を都度相談しながら解決していくことになります。

2.アウトソーシング費用の目安
※受託する業務の範囲や訪問回数により費用は変動します。
スポット業務の場合
社会保険、労働保険の資格取得、喪失手続 1回21,000円〜 (離職手続は+10,000円)
労働保険料の申告 1回31,500円〜 (エクセルデータの場合)
労働保険の新規適用 52,500円〜 (被保険者数5人以下)
社会保険の新規適用 52,500円〜 (被保険者数5人以下)
顧問契約の場合の月額費用
(業務内容及び手続頻度により別途費用がかかります。)
業務内容
  • 相談業務(原則電話またはメール)
  • 労働保険の資格取得、喪失手続、労働保険料の申告
  • 社会保険の資格取得、喪失手続、算定基礎届、月額変更届
月額費用
(被保険者数)
21,000円〜 (1人〜10人)
31,500円〜 (11人〜20人)
42,000円〜 (21人〜30人)
52,500円〜 (31人〜40人)
63,000円〜 (41人〜)
給与計算
業務内容
  1. 勤怠データを当事務所にメール又はファックス
    ※有給休暇管理や残業計算等の勤怠処理は貴社にて実施
  2. 給与ソフト(弥生給与)への入力
  3. 給与明細一覧表を貴社へメール
  4. 貴社確認後、給与明細を作成・送付
費用 1,050円×人数(ただし最低費用は21,000円)
※給与封筒など実費は別途費用
年末調整
業務内容
  1. 扶養申告控除等の回収及びチェック
  2. 給与ソフト(弥生給与)への入力
  3. 当事務所にて多重チェックの上、書類作成
  4. 源泉徴収票は給与封筒へ同封し、会社資料も送付
  5. 税務署、市町村向資料作成
    ※法定調書については貴社にて作成
費用 2,100円×人数(ただし最低費用は52,500円)
※源泉徴収票など実費は別途費用

お問い合わせはこちらからどうぞ…

お問い合わせフォーム

お問い合わせは下記フォームに項目をご記入の上、送信ボタンを押して下さい。 
ご記入いただきました内容の秘密は厳守いたします。

会社名 ※必須
代表者名 ※必須
Eメールアドレス ※必須
お電話番号 ※必須
FAX番号
郵便番号 -
所在地
設立年月日
業種
お問い合わせ項目 労務管理コンサルティング
就業規則作成
労務相談
行政調査
アウトソーシング業務
社会保険、労働保険の資格取得、喪失手続
労働保険料の申告
労働保険の新規適用
社会保険の新規適用
アウトソーシング業務 顧問契約
給与計算
年末調整
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