確定拠出年金 (厚生年金加入者の方)

「あなたはどんなセカンドライフを過ごしたいと考えていますか?」

という質問に明快に即座に答えられる人はそんなに多くはありません。

既にセカンドライフを迎えている人の中には、自分がおこした事業、または親から引き継いだ事業を次の代へバトンタッチし、サポート役に回って事業をしておられたり、あるいは、途中で事業が計画通りにいかずに、まだまだ現役としてやらざるを得ない状況にあるかも知れません。

40代〜50代の方であれば、漠然とした不安を持ちながら、何とか一財産を形成して悠々自適にセカンドライフを送りたいと思っていることでしょう。

また、20代〜30代の方であれば、そんな遠い先の話より目先の商売をいかにして伸ばしていくかに100%のエネルギーを費やしていると考えられます。

事実私自身もセカンドライフについて明確なイメージを持っているわけではありません。
ただ、社会保険労務士という公的年金制度に多少精通している立場で、ある程度自分の年金を計算しながら65歳まではがんばって働こうと思っています。

ここで申し上げたい私の思いは「ハッピーリタイアメントできればいいな」ということです。
それでは、ハッピーリタイアメントを実現するためにはどうすればいいのでしょうか?

私自身は以下の4つの基盤が必要ではないかと考えています。

  1. 身体的基盤・・・心身共に健康であること。(家族も同様)
  2. 経済的基盤・・・お金に余裕があること。
  3. 精神的基盤・・・生きがいや趣味を持っていること。
  4. 社会的基盤・・・家族や友人と良好な人間関係を保ち、連帯感が感じられること。

どうでしょうか?「そりゃそうだ!これだけあれば何の不満もないだろう。」
と思われたかも知れません。

しかし、これからリタイアしてセカンドライフを送る人にとっては、これら4つの基盤を一つとって見ても、自分自身でコントロールできる部分とできない部分があります。

例えば、身体的基盤で言うならば、不意に病に冒されたり、ある日突然に交通事故や事件に巻き込まれたりするようなことは自分自身でコントロールできません。
一方そのようなリスクに対しても、身体にいい物を摂取し適度な運動をし、また車を運転する時はスピードを出しすぎないなどし、最悪の事態を想定して保険に入るなりすることは自分自身でコントロールできることです。

精神的基盤、社会的基盤についてはどうでしょうか?
どちらも人間の価値信念や感情とか社会の変化に影響されます。
これら2つの基盤については他人や社会の変化に自分を対応させる必要がありますが、
長年培った価値信念や感情は自分自身でコントロールできそうでしにくい部分でもあります。

経済的基盤についてはどうでしょうか?
一言で言えばお金を準備できているかどうかです。
これは現役時代の収入レベルと支出・貯蓄の方法で決定されます。
つまり、60歳の時点でお金を準備できているかどうかは
今のこの時点で推測でき、自分自身でコントロールすることができるものです。

それではどんなセカンドライフを過ごしたいのか一緒に考えていきましょう。

望ましいセカンドライフの一例

みなさんの場合はいかがでしょうか?

お金を崇拝するつもりはありませんが、お金があれば物質的な欲求を満たすことが可能になります。経済的余裕が行動の幅を広げ、生きがいや人間関係までも豊かにする可能性があります。

また、日本は超高齢化が進んでおり、約20年後には65歳以上の人が人口に占める割合が最高になります。しかし、迫りくる年金制や財政破綻のために国も積極的に対応しようとはしていません。

一度しかない自分の人生を完結させるためには、年金制や国の動向を注視しつつ
自己責任・自助努力で望ましいセカンドライフを創らなければなりません。

贅沢な生活を送りましょうとは申しませんが、最低限わかっていることは
セカンドライフのためにお金を残しておかなければ、今の生活水準を維持できなくなる
ということです。

果たしてあなたは今の生活水準を落として生活することができるますか?

それでは、望ましいセカンドライフを実現するにはどのくらいお金があればいいのでしょうか?

生命保険協会の統計調査によると
最低日常生活費は平均して月25.2万円必要で、
ゆとりある生活は平均して月38万円あればいいと言われています。

以下の場合に具体的にいくら必要な計算してみましょう。
現在夫40歳、妻37歳の夫婦が20年後の60歳に定年退職するとして、
(現在の平均余命60歳男性22.06年 57歳女性8.28年)

1. 生活費 月25万円(年間300万円)の場合

2. 生活費 月30万円(年間360万円)の場合

3. 生活費 月38万円(年間456万円)の場合

意外に高額になって驚かれた方や絶対無理!と諦めた方もおられると思います。
しかし、ご安心下さい。生活費合計額を全額自助努力で準備する必要はありません。
公的年金等である程度まかなうことが可能だからです。

それでは、年金はどの程度支給されるのでしょうか?以下のケースで見てみます。
夫:国民年金加入40年(20歳〜60歳) →年間80万円
妻:国民年金加入40年(20歳〜30歳) →年間80万円

それでは、さきほどの3つのケースと比較して、どのくらい不足するのでしょうか?

1. 生活費月25万円(日常最低限の生活)

2. 生活費月30万円(それなりの生活)

3. 生活費月38万円(ゆとりある生活)

あなたが望む生活レベルを手に入れるにはこの不足額を埋める必要がありますが、
これから、この問題を解決する手段についてアドバイスします。

あなたが60歳になったと仮定して下さい。
セカンドライフ資金として以下のものが考えられます。

会社の退職金 これは企業規模や業種により支給額は様々です。今後退職金制度はどんどん変わりつつあり、退職金制度を廃止したり、維持しても支給金額を減額する方向にあります。確定拠出年金を導入しているところであれば運用次第ということになります。また、ポイント制退職金制度を導入している会社であればあなたがどこまで昇進・昇格するかで決まります。
どのくらいの退職金が期待できるか調べる必要があるかも知れませんね。統計上は中小企業で1000万円程度支給されることになっていますが、私の調べた範囲では退職金制度がある会社で40年勤続した一般社員で平均500万円程度ではないでしょうか?
就労収入 60歳で定年退職したからといってたちまち会社を去る必要はありません。法律上会社は年金が満額受給できる年齢まで雇用する義務があります。したがって、再雇用制度により60歳定年後も引き続き働くことができます。しかし、給料など労働条件は60歳以前とは大きく異なる可能性があります。あなたが今後担当する業務の難易度が高ければ現役時代と変わらない給与を手にすることも可能ですが、通常は50%程度ダウンします。一般社員であれば、引き続き同じ仕事をして月額20万円前後あればいい方ではないでしょうか?
預貯金 これはあなたが望む生活レベルに必要な金額から公的年金と会社退職金及び就労収入を差引いた金額が目標額となります。そして次に考えることはその目標額をどのような手段で貯めるかということです。
あなたが「それなりの生活」を望む場合は公的年金以外に3867万円必要となります。会社の退職金が800万円、60歳〜65歳までの5年間の就労収入総額が1200万円であれば、預貯金は1867万円必要になります。
あなたはこの金額をどのようにして貯めますか?

ちなみに1000万円を積立していくには期間と利率で変わります。参考として以下の表をご確認下さい。

貯蓄開始年齢
金利 20歳 30歳 40歳 50歳
1% 17,700 24,600 38,500 80,100
2% 14,900 21,700 35,400 76,800
3% 12,500 19,000 32,500 73,700
4% 10,300 16,600 29,800 70,700
5% 8,500 14,400 27,200 67,700

今からでも遅くはありません。ちょっとお得な方法を紹介します。
節税メリットを受けながらお金を貯めることができます。

厚生年金加入者のリタイアメント資産形成に確定拠出年金を活用しましょう。

以下に紹介する確定拠出年金は平成13年10月からスタートしました。
会社の従業員が節税メリットを享受しながら老後資産形成ができる大変有利な制度です。
この制度の概要は以下の通りです。一度ご検討されてはいかがでしょうか?

種類 個人型第2号
加入できる人 国民年金第2号被保険者※厚生年金加入者で、企業年金(適格年金、厚生年金基金、確定拠出年金、厚生年金基金など)の加入事業所以外
年間最大拠出金額 216,000円
税制優遇メリット
  1. 拠出金額全額所得控除
    ※課税所得300万円の場合、節税額は年間拠出額の約15%
  2. 運用益は非課税(通常の金融商品は20%源泉分離課税)
  3. 一時金受取時は「退職所得控除」、年金受取時は「公的年金等控除」の対象
加入時の留意点
  1. 原則的として60歳まで引き出しできない。
    ※拠出の可否や年金資産額等一定の条件で可能な場合がある。
  2. 運用商品によっては掛金元本が保証されない場合がある。
    ※元本確保型商品を選択することが可能。
  3. 一定の手数料が必要。
    ※加入時2,000円、掛金拠出時年6,000円程度等必要だが、 それを上回る節税メリットが期待できる。
その他
  • 年1回掛金の変更が可能(最低掛金月額5,000円)
  • 加入者数(平成18年3月31日現在)計63,303名
    (個人型第1号 28,107名、個人型第2号 35,196名)

※個人型確定拠出年金に加入できる資格があるものとして、個人毎に簡単な試算が可能です。

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