あなたが支払った雇用保険料を取り戻す助成金コンサルティング 面倒で専門的な知識を要することはプロにお任せ…

助成金を活用するメリット

せっかく用意されている助成金を活用して
支払った雇用保険料を取り戻しませんか?

あなたの会社では過去に助成金を受けたことがありますか?

助成金とは国の推進するルールに沿って企業がさまざまな制度を導入すれば、
国が資金を援助してくれる公的な制度です。

その種類は厚生労働省のうち旧労働省が管轄するものだけで約30種類あります。
しかも融資と違い、受けた助成金は返済する必要がありません。

しかし、多くの中小企業が受給要件を満たしているにもかかわらず受給されていない
というのが現状です。

それはなぜでしょうか?
残念なことに、経営者が助成金について正確なアドバイスをタイミングよくを受ける機会がなかったためと思われます。

せっかく国が用意してくれた制度を活用しない理由はありません。
そもそも助成金の原資はあなたが支払った雇用保険料です。

例えば人件費が年間5000万円の企業であれば
10年間で約175万円もの保険料を納めてきたことになります。

これらの保険料は国でいったんプールされ、雇用の安定等の図る各種事業に支出されます。
助成金制度もその一つであり、要件を満たす企業は受給する権利があります。

助成金受給により今まで支払った雇用保険料を少しでも取り戻すことができます。
そうすることで会社の収益増加に多少ながら貢献できるのではないでしょうか?

事実、受給された多くの経営者からは「今まで聞いたこともない。いい話だ。」と大変喜ばれております。

また、助成金支給申請に係る書類作成など
面倒で専門的な知識を要することはプロにお任せいいただければ安心です。

助成金の受給診断はこちらからどうぞ…

受給事例の紹介

助成金名:継続雇用定着促進助成金他 受給金額:945万円(5年間合計)
業種:日本瓦製造業 従業員数:33名 

平成14年に提携損害保険会社の契約先の紹介により訪問し説明しました。
地元の商工会の役員経験もある経営者からは、「初めて聞く話だ」として大変喜ばれ、すぐに契約となりました。

また関連会社も受給要件に該当しており、2社合計で1350万円の受給実績となりました。平成18年の申請で最後の受給となりましたが、途中では中高年の採用に伴う助成金(緊急雇用創出助成金)も1件該当することが判明し申請を行い別途45万円を受給しました。

※継続雇用定着促進助成金は平成18年4月に改定されており、現在は受給要件及び金額は変更されています。
当事務所の受給実績業界は各種製造業、呉服業界、機械部品卸売業、訪問介護業、建設・建築業、ビルメンテナンス業、警備業、ガソリンスタンドなど多岐に及んでいます。

助成金名:介護雇用創出助成金他 受給金額:約500万円
業種:訪問介護事業 従業員数:16名 

平成13年に生命保険会社の営業マンの紹介により新規に訪問介護事業を立上げるにあたり、労働保険・社会保険加入の事務手続きを含めて、当該助成金のお手伝いをさせていただきました。

当時は新規採用にあたり、別途助成金(新規成長分野雇用創出奨励金、特定求職者雇用開発助成金)も該当することが判明し手続きを行いました。
事業開始時点での助成金受給は非常に助かったと経営者は話されています。
現在は継続雇用定着促進助成金の支給申請を継続中です。

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主な最新助成金の紹介

継続雇用定着促進助成金
支給対象者

平成18年4月1日以降に65歳以上の年齢まで雇用確保措置を導入した事業主 

目的

平成18年4月に改正された「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」を受け、
事業主が65歳まで雇用確保されるよう奨励することが目的の助成金です。

受給額
(単位:万円)
雇用確保措置内容 1. 定年延長等及び定年廃止 2. 継続雇用制度
雇用確保措置期間
(歳)
3年
(62→65)
2年
(63→65)
1年
(64→65)
3年
(62→65)
2年
(63→65)
1年
(64→65)
企業
規模
1人〜9人 60 40 20 45 30 15
10人〜99人 120 80 40 90 60 30
100人〜299人 180 120 60 120 80 40
300人〜499人 270 180 90 180 120 60
500人〜 300 200 100 210 140 70
※企業規模は雇用保険被保険者数を言います。
受給できる主な条件
  1. 支給申請の前日に1年以上継続して雇用している60歳〜64歳の常用被保険者がいること。
  2. 60歳定年制を導入後(就業規則施行日)1年以上経過していること。
  3. 定年年齢を60歳から65歳以上に引き上げるか、60歳定年退職後希望者全員を退職日の翌日より65歳まで再雇用をすること。
  4. 就業規則にその旨を記載し所轄労働基準監督署に届出すること。(変更前・変更後共に)

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中小企業子育て支援助成金
支給対象者

平成18年4月1日以降初めて育児休業者または短時間勤務者が出た場合。 

目的

中小企業での育児休業、短時間勤務制度の取得促進を図ることが目的の助成金です。

受給額
(単位:万円)
育児休業 短時間勤務
1人目 100 6ヶ月以上1年以下 60
1年超2年以下 80
2年超 100
2人目 60 6ヶ月以上1年以下 20
1年超2年以下 40
2年超 60
受給できる主な条件
  1. 常時雇用する従業員数が100名以下であること。
  2. 「一般事業主行動計画」を策定し、各都道府県労働局に届け出ていること。
  3. 就業規則に育児休業や短時間勤務の規定があること。
  4. 対象となる労働者の要件
対象者 要件
育児休業者
  • 平成18年4月1日以降6ヶ月以上の育児休業期間があり、職場復帰後6ヶ月以上継続して雇用されていること。
  • 子の出生の日まで1年以上の雇用保険期間があること。
短時間
勤務者
  • 平成18年4月1日以降3歳未満の子のついて次のいずれかの制度を利用
    1. 1日の所定労働時間を短縮(1日7時間以上の者は1時間以上短縮)
    2. 週又は月の所定労働時間を短縮(1週35時間以上者は1割以上短縮)
    3. 週又は月の所定労働日数を短縮する制度(週5日の場合は1日以上短縮)
  • 短時間勤務開始日まで雇用保険一般被保険者としての期間が1年以上あること。

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助成金申請までの流れ

助成金アンケートによる受給診断(無料)
助成金申請の代行業務の契約
  • 手続報酬は原則として助成金の種類により受給金額の15%〜20%
  • 就業規則作成等助成金申請に関連する業務については別途費用をいただきます。
  • 助成金によっては上記報酬とは別に着手金をいただく場合があります。
助成金の申請準備(必要書類の作成等)
助成金の申請(各助成金の受付窓口へ提出)
助成金の受給(申請後1〜4ヶ月)
助成金手続き報酬の支払(契約報酬の振込

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助成金無料診断

Faxでのご応募は…

右の「助成金診断アンケート用紙」の文字(テキストリンク)をクリックしていただくと用紙が現れます。(PDFファイル)その用紙をプリントアウトしていただいて、下記の番号までFAXして下さい。

助成金診断アンケート用紙

FAX番号:06-4796-6301へどうぞ

ホームページからのご応募は…

下のアンケートフォームからどうぞ

アンケートフォーム

このチェックシートは御社が助成金をはじめとする各種制度を利用できるか診断し、
ご報告させて頂くためのアンケートです。
ご応募は下記フォームに項目をご記入の上、送信ボタンを押して下さい。 
ご記入いただきました内容の秘密は厳守いたします。

Q1.貴社は雇用保険に加入していますか? はい いいえ
Q2.雇用保険に加入している方は何人ですか?
Q3.雇用保険に加入していない方は何人ですか?
Q4.就業規則で定年は何歳になっていますか?
Q5.過去に就業規則を労働基準監督署に届出たことがありますか?
Q6.1年以上雇用している59歳以上64歳以下の従業員数(雇用保険加入者)は何人ですか?
Q7.60歳以降の賃金を再設計されていますか? はい いいえ
Q8.別会社を設立して異業種進出を予定されていますか? はい いいえ
Q9.貴社で初めて育児休業を取得される人がいますか? はい いいえ
Q10.パートの戦力化や待遇向上を考えていますか? はい いいえ
Q11.就業規則や賃金・退職金規程の作成・見直しを考えていますか? はい いいえ
Q12.従業員の退職金制度を導入していますか? 一時金
適格年金
厚生年金基金
中退金
その他
いいえ
Q13.役員の退職金制度を導入していますか? はい いいえ
Q14.社会保険労務士と顧問契約されていますか? はい いいえ
Q15.従業員の退職金制度を導入していますか? 継続雇用定着促進助成金
特定求職者雇用開発助成金
その他の助成金
受給したことがない
会社名
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郵便番号 -
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設立年月日
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